知っておきたいこと その７
★育児休業の労使協定とはどんなものなのか
労働基準法は例外的取り扱いを認める要件として、
・社内預金の受け入れ(十八条二項)
・賃金全額払い原則の例外(二十四条一項)
・フレックスタイム制(三十二条の三)
・三ヵ月単位の変形労働時間制(三十二条の四)
・一週間単位の非定型的変形労働時間制(三十二条の五)
・時間外労働、休日労働(三十六条)
・事業場外労働についてのみなし労働時間制(三十八条の二第二項)
・裁量労働についてのみなし労働時間制(三十八条の二第四項)
・年次有給休暇日の賃金(三十九条六項)
などで労使協定の締結を必要としています。
育児休業に関する労使協定も、労働基準法にもとつく労使協定と同趣旨のものです。